事業者ローン在籍確認あり?審査の流れと借りるまで

 

事業者ローンとは、別名ビジネスローンとも呼ばれる個人事業主や中小企業経営者を対象とした融資の総称です。

 

事業拡大のためにまとまった運転資金が必要となった場合や、

 

資金繰りが窮して一時的に資金が必要となった場合などに利用するケースが多くあります。

 

銀行などの一般的な金融機関の他、民間の消費者金融や信販会社などもこの商品を取り扱っており、

 

それぞれの業者ごとに審査基準や融資限度額なども異なります。

 

事業者ローンのメリットとしては、申し込みから融資を受け取るまでがスピーディーという点が挙げられます。

 

大手金融機関の一般的な融資になるほど審査も厳しく、時間がかかることが多いのですが、

 

限度額の低い事業者ローンであれば最短で申し込んだその日のうちにお金を受け取れる場合もあります。

 

さらに、申し込みの際の書類や手続きも簡略化されており、保証人や担保を付けなくても融資を受けることが可能です。

 

また、総借り入れ額を年収の3分の1までにとどめるという総量規制の対象外になっており、

 

例え個人で限度額いっぱいまで借りている場合でも、事業用であればそれ以上借りることも問題ありません。

 

このようなメリットがある分、デメリットもいくつかあるので理解しておきましょう。

 

まず、審査や手続きが簡単な分、銀行などの大手金融機関と比べると金利が割高に設定されています。

 

さらに、一般的な融資と比べても借入の上限が低く、多くても500万円程度までしか借りることができません。

 

このため、500万円以上が必要となる大きな事業拡大やプロジェクトがある場合には、

 

ローンではなく銀行融資の方を選択したほうが良いでしょう。

 

事業ローンを借りるまでの流れは、一般的に次の通りとなります。

 

まず業者のホームページ上や申込書類に必要事項を記入し、返信や返送を行います。

 

申込者の情報や会社の状態、アンケートなど様々な項目があるので漏れなく記入するようにしましょう。

 

ここに記入する内容は、審査にも大きく影響を与えるものばかりなので、慎重かつ丁寧に記入するようにして下さい。

 

その情報が業者に届いたのち、内容に基づいて仮審査が行われます。

 

仮審査が問題なくクリアできれば、業者の担当者から申し込み内容の確認などの連絡が入ります。

 

その後、必要となる書類を揃えて郵送やFAXで提出すると、いよいよ本審査が始まります。

 

提出した書類の内容などによっては、仮審査がクリアできても本審査で断られることも十分あり得るので注意しておきましょう。

 

本審査をクリアすれば、やっと契約と融資が完了することになります。

 

審査が慎重な業者であれば、申し込みから数日かかることも珍しくないので、余裕を持って申し込みをしておく必要があります。

 

事業者用に限らず、ローンを組む際にはほとんどの場合で在籍確認が行われます。

 

在籍確認とは、利用者が申し込んだ際の勤務先に本当に勤務しているかを確認するために行われるもので、

 

業者の担当者が電話などで確認を取ることになります。

 

在籍確認が行われる理由としては、申込者が本当に申請通りの収入を得て返済が可能かどうかをチェックするという意味合いが強いです。

 

一般的には、仮審査や本審査をクリアした後に行われることが多く、

 

もし確認が取れなかったり悪い印象を与えてしまうと、契約をしてもらえないこともあるので注意が必要です。

 

具体的にどのタイミングで確認の電話が入るかは業者によって異なるため、

 

事前に会社へ報告したりする必要がある場合は業者に聞いておくと良いでしょう。

 

ただ、このような確認の流れはあくまで個人のサラリーマンなどの場合です。

 

事業者ローンを申し込む人は多くが個人事業主であるため、会社に勤務しているかの確認が適しているとは言えません。

 

もし自分の家でお店をやっているような場合は、公的な本人確認書類を提出することで明確な在籍確認となるため、

 

電話連絡が省かれることもあります。

 

また、オフィスを持っている場合でも個人と同じように電話連絡が入り、

 

従業員などに確認されるケースもあるので事前に担当者に連絡しておく必要などもあります。

 

また、単なる所在確認というだけではなく、個人事業主の場合は収入でも問題があります。

 

一般的なサラリーマンと違って、個人事業主は事業の安定性に不安が残ることも多く、

 

業者は貸し倒れを想定して警戒を強めます。

 

このため、問題なく収入があるという事を証明するために、

 

収入証明書の提出を求められることがあります。

 

借り入れ額が低い場合は免除されることもありますが、

 

基本的には提出すると考えて準備しておくと、手続きをスムーズに進められます。

 

このように、事業者ローンの場合でも審査の流れや借入れにかかる時間などは、

 

個人の場合と比較してもそれほど違いはありません。

 

しかし、在籍確認という面では個人と少々異なる確認方法が必要となるケースも多いので、

 

申し込みを検討している場合は注意しておくようにしましょう。